平成２１年１２月 定例会（第４回） 平成21年第４回
合志市議会定例会会議録 第１号平成21年12月２日(水曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第１号 平成21年12月２日(水曜日)午前10時00分開会 第１
会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 諸般の報告について 第４
常任委員会の
所管事務継続調査報告について（総務・
産業建設・
健康福祉・文教の各委 員長） 第５ （議案第52号）合志市
自治基本条例の制定」から（諮問第５号）
人権擁護委員候補者の推 薦につき意見を求めること」まで14件について［提案理由の説明］ ただし、14件の議案等の番号は （１）議案第52号（２）議案第53号 （３）議案第54号（４）議案第55号 （５）議案第56号（６）議案第57号 （７）議案第58号（８）議案第59号 （９）議案第60号（10）議案第61号 （11）議案第62号（12）議案第63号 （13）諮問第４号（14）諮問第５号 とする。 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議案第52号 合志市
自治基本条例の制定 議案第53号
合志市議会議員及び合志市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動 用ポスターの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 議案第54号 合志市
工場等誘致条例の一部を改正する条例 議案第55号 合志市
工場等立地促進に関する条例の一部を改正する条例 議案第56号 熊本県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更 議案第57号
菊池広域連合規約の一部変更 議案第58号 熊本県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部 変更 議案第59号
熊本中央広域市町村圏協議会の廃止 議案第60号 合志市道路線の認定 議案第61号 平成21年度合志市
一般会計補正予算（第４号） 議案第62号 平成21年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第63号 平成21年度合志市
下水道特別会計補正予算（第２号） 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること 諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
常任委員会の
所管事務継続調査報告 ――――――○――――――
出席議員氏名(23人) １番 濱 元 幸一郎 君 ２番 青 木 照 美 君 ３番 坂 本 早 苗 君 ４番 辻 敏 輝 君 ５番 島 田 敏 春 君 ６番 尾 方 洋 直 君 ７番 濱 口 正 曉 君 ８番 坂 本 武 人 君 ９番 吉 永 健 司 君 １０番 神 田 公 司 君 １１番 来 海 恵 子 君 １２番 木場田 孝 幸 君 １３番 松 井 美津子 君 １４番 木 村 祐 一 君 １５番 池 永 幸 生 君 １６番 佐々木 博 幸 君 １７番 今 村 直 登 君 １８番 丸 内 三千代 君 １９番 松 下 広 美 君 ２０番 吉 廣 満 男 君 ２１番 東 孝 助 君 ２２番 青 木 伸 一 君 ２３番 柏 尾 武 二 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 大 住 清 昭 君 副市長 中 園 三千代 君 収入役 上 野 正 勝 君
総務企画部長 齋 藤 正 昭 君
市民部長 松 永 宗 昭 君
健康福祉部長 合 志 良 一 君
産業振興部長 大 島 泉 君
都市建設部長 坂 口 和 也 君 水道局長 前 田 保 光 君
教育委員長 村 上 旭 君 教育長 末 永 節 夫 君
教育部長 山 戸 宇機夫 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 出 口 増 穗
議会事務局次長補佐 財 津 公 正
議会班主幹 田 嵜 勝
議会班主事 宮 崎 淳 子 ――――――○―――――― 午前10時00分 開会 開議
○議長（
柏尾武二君） 開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日ここに、平成21年第４回
合志市議会定例会が招集されましたところ、皆様方には定刻までにご参集いただきまして、誠にご苦労に存じます。 本定例会は、ご案内のとおり自治体の憲法とも言われます合志市
基本自治条例、
補正予算案、条例の一部改正など、重要な案件が提出される予定であります。 議員の皆様方におかれましては、
慎重審議をいただきまして、適正なご判断を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ただいまから、平成21年第４回
合志市議会定例会を開会いたします。 議事に入るに先立ちまして、
大住市長から発言したい旨の申し出があります。これを許します。
大住市長。
◎市長（大住清昭君） 12
月定例会を招集しましたところ議員の皆さんには全員ご出席いただき、誠にありがとうございます。 今日は師走の２日目、2009年ももうすぐ終わりになります。歳を重ねると１年を過ぎるのが年々早くなるような気がいたします。まさしく光陰矢の如しを実感するところであります。 今年は、
新型インフルエンザ流行があちこちで見られ、合志市内の小中学校でも
児童生徒の罹患者が増えて、学級閉鎖が行われました。市といたしましても、強毒性の
新型インフルエンザの流行に対応するため合志市の診療所の設置や予防の啓発などに努めているところであります。今後の進行に非常に気を遣っているところであります。 今日の午前中に合志市
選挙管理委員会が開催され、来春予定されています
市長選挙の日程が決まります。したがいまして、来年の３
月定例会につきましては通常と多少変わると思いますので、執行部といたしましては早めに日程調整を行いたいと思っているところであります。今期の定例会は、2009年の締めくくりの定例会でありますが、執行部の提出議案が既にお手元に配付のとおり、条例改正４件、関係機関の規約の変更３件、
広域市町村圏協議会の廃止、合志市道路線の認定各１件、平成21年度の会計の
補正予算３件、人事案件２件、合わせて14件であります。なお、昨日に入札をいたしました
物品購入契約の締結を追加提案をする予定であります。 これから、寒さも本格的になってきます。議員の皆さん、それぞれ健康に留意され、議案審議につきましては
慎重審議をなされ、適切なご決定をなされるようお願いいたしまして、簡単ですけども冒頭のご挨拶といたします。 どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（
柏尾武二君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、先に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
柏尾武二君） これから、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第83条の規定により、
吉永健司議員と
神田公司議員を指名します。 ――――――○――――――
△日程第２ 会期の決定について
○議長（
柏尾武二君） これから、日程第２、会期の決定についてを議題とします。
今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間とすることにご異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。したがって、
今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間と決定しました。 ――――――○――――――
△日程第３ 諸般の報告について
○議長（
柏尾武二君） これから、日程第３、諸般の報告を行います。 報告の第１点は、第241回熊本県
市議会議長会について、及び一部
事務組合の行事についてであります。本件については、９月、10月、11月に実施されました、それぞれの行事についてまとめたものを先に送付しております。ご確認ください。 報告の第２点は、
例月出納検査の結果報告であります。この件につきましては、
地方自治法第235条の２第３項の規定によって、平成21年９月、10月及び11月に実施されたその結果が
監査委員から報告されております。内容につきましては、先に報告書の写しを送付しておりますから省略いたします。 報告の第３点は、
今期定例会の説明員についてであります。
今期定例会の説明員は、
地方自治法第121条の規定により、
大住市長、
村上教育委員長、
中島農業委員会会長、
坂井監査委員に出席の要求をいたしましたところ、お手元に配付しておりますように、それぞれ関係部局、課等の長に説明の委任がなされております。 以上で、日程第３、諸般の報告は終了しました。 ――――――○――――――
△日程第４
常任委員会の
所管事務継続調査報告について（総務・
産業建設・
健康福祉・文教の各委員長）
○議長（
柏尾武二君） これから日程第４、
常任委員会の
所管事務継続調査報告についてを議題とします。 本件については、去る９
月定例会で
総務常任委員会、
産業建設常任委員会、
健康福祉常任委員会並びに
文教常任委員会に付託した事件です。 したがって、これから委員長の報告を求めます。
辻総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（辻敏輝君）
総務常任委員会所管事務継続調査報告いたします。 平成21年９月25日（平成21年第３回定例会）において、当委員会に付託された
所管事務に係る
継続調査の結果を
会議規則105条の規定により報告いたします。１、事件名 企業誘致の現状と
地域公共交通の
取り組みについて。
議会改革シンポジウム。２、調査の日時及び場所 平成21年10月28日、午後２時より東京都千代田区、
熊本東京事務所。平成21年10月29日、午後１時30分より群馬県
みどり市役所。平成21年10月30日、午前10時より東京都千代田区、
日本教育会館。３、調査の概要及び所感 10月28日午後２時より、
熊本東京事務所で県の
企業立地促進の内容説明を受けました。補助金の
最高交付額は50億円で九州では最高であり、算定方式としては
投下固定資産分プラス新規雇用分であるとのことでした。今年度は、誘致企業として太陽電池、
ＬＥＤ照明、
有機ＥＬ照明、二次電池等の企業、また、食品、医療品及び
バイオ関係に広くアプローチしているとのことでした。新たに
農業参入支援にも注目しているとの説明、合志市も企業を誘致するための積極的な営業努力が痛感されたところであります。
東京銀座館は、定期的にイベントを企画し、常連客を増やすとのことでした。 10月29日午後１時30分より、群馬県みどり市で
地域公共交通の
取り組みについて説明を受けました。合併当時は、路線バスを運行していたが、空車の状態で運行することが多く、
利用率向上を目指し、持続可能な仕組みの運行方法が必要ということで
オンデマンドバス方式の検討が始まった。バスの運行に関して、市民への説明会を各地で開きスタートしたが、システムをまだ理解できていない人が多いのか、予定より利用状況が少ないとの説明でした。今後、利便性の向上、利用率の向上、運行経費の抑制を図り、市補助金をバス運行時より300万円から400万円の削減を目指しているとのことでした。みどり市の
システムそのものというわけにはいかないでしょうが、学ぶべきは市をあげて取り組む必要性を感じたところであります。 10月30日、
日本教育会館での
二元代表制を機能させる
議会改革シンポジウムに参加し、合志市の行政評価を活用した
常任委員会による決算認定の状況を説明しました。また、長野県
飯田市議会議長により、
自治基本条例の説明を受けました。この条例を基に政治倫理、
調査研究活動に取り組んでいるとのことであり、
議会活性化のために住民との対話を重要視しているとのことでした。合志市でも住民と議会との対話の
システムづくりを痛感したところです。 以上で、
総務常任委員会の
所管事務継続調査の報告を終わります。
○議長（
柏尾武二君） 次に、
坂本産業建設常任委員長。
◎
産業建設常任委員長（坂本武人君） おはようございます。続きまして、
産業建設常任委員会所管事務継続調査報告を行います。 平成21年９月25日（第３回定例会）におきまして、当委員会に付託されました
所管事務に係る
継続調査の結果を
会議規則第105条の規定により報告をいたします。１、
事件名 ①大型商業施設開発について
②食品地域ブランド化支援事業について２、調査の日時及び場所（１）平成21年10月28日（水）午後１時30分より埼玉県
入間市役所・
三井アウトレットパーク入間（２）平成21年10月29日（木）午後１時30分より神奈川県
小田原市役所３、調査の概要及び所感についてを報告いたします。 まず、入間市
大型商業開発について報告いたします。
三井アウトレットパーク入間は、平成20年４月10日にオープンした面積11万499㎡、店舗数204「衣料・雑貨」。駐車台数3,080台という規模で三井不動産が事業者として開発がなされています。 「ＨＯＹＡの
クリスタルガラス事業の
高級ブランド化再編」に伴い、閉鎖された
ＨＯＹＡ武蔵工場における既存宅地での再開発であり、特に行政が積極的に誘致をした経緯はなく、開発申請にも特段の問題はなかったとのことでありました。
事業誘致のメリットとしては、2,000人程度の雇用の発生に対し、約７割が地元市民の採用となったことが好評を得ていると同時に、
固定資産税で２億8,000万円、
法人市民税で7,000万円の税収増が実績となっております。 逆に、デメリットといたしましては、予想以上の交通渋滞あるいは
駅前既存商店街の衰退が懸念されているとのことでありました。 続きまして、小田原市
食品地域ブランド化支援事業について報告いたします。小田原市では、古くから梅の生産が盛んであり、現在も市内70戸以上の生産農家において年間約1,000ｔの生産量を確保しており、同時に加工・販売を戸別あるいは組合を介して展開している状況であります。この梅を特産物としてブランド化していくということが行政が主導して行っている
食品地域ブランド化支援事業の概要で、日本三大敵討ちの一つ「曽我物語」の曽我兄弟に由来する「十郎」を冠した
小田原オリジナルの
梅干用品種を生産奨励し、加工品をブランド化することで農業振興の活性化を期待したいということが
事業目的とのことであります。
事業推進の実態は、県補助によって「
小田原十郎梅ブランド向上協議会」を設立し、構成される生産者、ＪＡ、
地元漬物組合が主に年間200万円の予算の中で
マーケティング調査、
各種イベント開催及び
機関紙発行の実績を上げています。現在のところ、
生産量増加や農家の所得増加に結実の実績は認識されていませんが、
ブランド梅干として品質向上・
知名度向上に至っては着実に効果を上げているということでありました。 今後は、
ブランド力定着を伴う生産者、加工業者への実利還元を期待し、もって産業の発展拡大を図っていきたいとの見通しを強調されておられました。 以上、両市の積極的な施策への
取り組みに敬意を表し、また関係職員の方々の懇切丁寧な対応に感謝いたしますとともに、今回の行政視察が本市に有意義に反映されますことを祈念し、
産業建設常任委員会の
所管事務継続調査の報告といたします。
○議長（
柏尾武二君） 次に、来
海健康福祉常任委員長。
◎
健康福祉常任委員長（来海恵子君）
健康福祉常任委員会所管事務継続調査報告を行います。 平成21年９月25日（平成21年第３回定例会）において、当委員会に付託された
所管事務に係る
継続調査の結果を
会議規則第105条の規定により報告いたします。１、事件名
子育て支援について
高齢者福祉について２、調査の日時及び場所（１）平成21年10月20日午後３時より、千葉県
船橋市役所（
放課後児童育成モデル事業について）（２）平成21年10月21日午後２時より、東京都
武蔵野市役所（
在宅福祉サービスについて）（３）平成21年10月22日午前10時より、東京都
杉並区役所（
子育て支援について、
長寿応援ポイントについて）（４）平成21年10月22日午後２時より、東京都
葛飾区役所（
学校開放型児童育成モデル事業について）３、調査の概要及び所感について申します。 船橋市は、平成12年４月に
サービスの基準を一定にするために、公設公営で
放課後ルームを開設し、現在、
市立小学校54校で54カ所開設しており、うち26カ所は平成16年度から１小学校に２施設を設置しています。あと５年間は、
児童推計で児童数が延びるので
待機児童が問題で、平成21年４月１日現在、１年生から３年生で
待機児童が50人、10月１日現在で36人です。毎年、
放課後ルームを増設しており、中にはプレハブを仕切って２分割しているところもあります。近くの小学校にある
放課後ルームを見学し、合志市の方が児童一人当たりの施設面積は広く感じ、また、
非常勤指導員の社会保険の加入や
児童育成料（保育料）の減免制度が設けられている点は、船橋市が進んでいると感じました。 武蔵野市は、校舎設立時以前から市独自の
福祉サービスを始めており、その
サービスの理念は
施設福祉中心主義から
在宅福祉中心主義への転換でした。1980年12月に
財団法人武蔵野市
福祉公社を設立し、翌年４月から事業を開始、市長への一通の手紙（年金も蓄えもないが不動産があり、寄附をするので一生面倒を見てほしい）から始まり、
福祉公社は
武蔵野方式と呼ばれる
有償在宅サービスと
リバースモーゲージ、
資産活用制度を確立しました。
リバースモーゲージについては、地価の高い都市でないと難しいと感じます。介護制度では、
介護保険料を10段階から14段階にして低所得者の負担を軽減しています。また、テンミリオンハウスという事業は、地域のＮＰＯや
福祉団体、住民が年間1,000万円を上限とした市の補助を受け、デイ
サービスやショートステイなどを市内７カ所で実施しています。
高齢化率は、武蔵野市と合志市は、19％強とほぼ同じで、
有償在宅サービスや
介護サービスの事例は参考になると思いました。
杉並子育て応援券は、平成19年６月にスタートし、就学前のすべての
子育て家庭を対象にした有料の
子育て支援サービス利用に限定したチケットを交付して、
子育て家庭が地域の中でいろいろな方と関わりながら子育てすることを目的とした事業で、物品の購入はできません。 また、高齢者の方々から、
子どもたちには手当が厚いが自分たちにはないのかとの声に応えて、平成21年10月から
長寿応援ポイント事業がスタート、75歳以上の外出を支援する
高齢者施策ですが、予備軍の団塊の世代の方々の
地域貢献策にもなっています。子育ても高齢者も、キーワードは「楽しむ」です。どちらも
単独事業で、財政が豊かだからできるバラマキとの声もありますが、やり方次第では面白いと感じました。 葛飾区は、
学童保育と並行して、平成14年から放課後に登録した
子どもたちが自由に参加できるわくわく
チャレンジ広場事業を開始し、今では全校区に広がり、運営は地域の
児童指導サポーター（リーダー、サブリーダー、
指導ボランティア）が行っています。葛飾区は、小学校の
運動クラブがなく運動場が空いているので、見学した小学校ではリーダーと
子どもたちがサッカーをしていました。葛飾区も、
学童保育の保育料の減免措置がありました。また、
子育て支援については、
教育委員会と
福祉部局が連携しており、非常に感心しました。地域の
指導サポーターの高齢化が進み、後継者の育成が課題だそうです。 以上で、
健康福祉常任委員会の
所管事務継続調査の報告を終わります。
○議長（
柏尾武二君） 次に、
青木文教常任委員長。
◎
文教常任委員長（青木照美君） おはようございます。
文教常任委員会所管事務継続調査報告をいたします。 平成21年９月25日（平成21年第３回定例会）において、当委員会に付託された
所管事務に係る
継続調査の結果を
会議規則第105条の規定により報告いたします。１、
事件名 ①学校給食について
②図書館等の施設について２、調査の日時及び場所（１）平成21年10月14日午後１時30分より、宮城県
気仙沼市役所（２）平成21年10月15日午前９時30分より、宮城県仙台市
仙台メディアテーク３、調査の概要及び所感 気仙沼市は、平成21年９月、気仙沼市と本吉町が合併した自治体で、県の北東端に位置します。面積333km2、人口７万5,000人、東部の沿岸は素晴らしい景観を有するリアス式海岸となっており、
陸中海岸国立公園及び海中公園の指定を受けております。基幹産業であります水産業を活かした「魚食」、魚による魅力ある
まちづくりを推進しています。 管内では、小学校が21校、中学校が13校あり、６カ所の
共同調理場より約5,000食分を搬送しています。今後は、
共同調理場を２カ所運営する予定であり、まずは来年度、約10億円の予算で着工したいとのことでありました。 給食の特色ある
取り組みにつきましては、「
学校給食地産地消の日」や
漁食健康都市宣言によるため、魚を使ったユニークなメニューも多かった。米飯とパン食の割合では、週５日のうち米飯３日、パンと麺１日であり、米飯については業者委託しているとのことであります。
アレルギー対策として、
アレルギー食品を除去しての給食や、その日は家庭より、おかずを持参しているとのことでした。 港にかかる経費が多大なため、
学校給食センターの整備が思うように進まないとの説明が心に残りました。将来の給食形態が、
センター方式か自校方式かの問題はあっても、今現在おいしい完全給食が実施されており、地元産も使用されております。合志市におきましては、恵まれている点を多々感じた次第でございます。 仙台市におきましては、仙台は平成元年に
政令指定都市となり、東北地方における政治経済の中心地であります。面積は、約788km2、人口は約100万人です。
仙台メディアテークは、７年の歳月と130億円の巨額を投じて建設された仙台市が誇る全国屈指の
情報発信基地です。建物は、市の中心部に位置し、従来の建築構想でない無色透明の空間をイメージした柱のないガラス張りの建築物であります。図書館、美術文化、映像文化、
展示スペース、
公共スペースなど、最先端の知と文化の
サービスが用意されております。 運営は、
指定管理で行われており、図書館はその当時
指定管理にはできないということであり、年間100万人の利用者があり、そのうち６割が
図書館利用とのことでありました。 合志市の図書館も県内有数の施設であるが、規模的には及ぶところではない。しかし、施設の利用形態や市民講座などにおいては、受講生が研鑽を積んで教える側になるなど、大いに参考すべき点があります。 以上で、
文教常任委員会の
所管事務継続調査の報告を終わります。
○議長（
柏尾武二君） 各
常任委員会の調査結果は、ただいまそれぞれの委員長から報告があったとおりです。 お諮りします。本件は、各
委員長報告のとおり、これを承認することにご異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。したがって、各委員長の報告は承認されました。 ――――――○――――――
△日程第５ 議案第52号から諮問第５号まで
○議長（
柏尾武二君） これから日程第５、議案第52号 合志市
自治基本条例の制定から、諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることまで、14件についてを一括して議題とします。 ―――――――――――――――― 議案第52号 合志市
自治基本条例の制定 議案第53号
合志市議会議員及び合志市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 議案第54号 合志市
工場等誘致条例の一部を改正する条例 議案第55号 合志市
工場等立地促進に関する条例の一部を改正する条例 議案第56号 熊本県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更 議案第57号
菊池広域連合規約の一部変更 議案第58号 熊本県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更 議案第59号
熊本中央広域市町村圏協議会の廃止 議案第60号 合志市道路線の認定 議案第61号 平成21年度合志市
一般会計補正予算（第４号） 議案第62号 平成21年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第63号 平成21年度合志市
下水道特別会計補正予算（第２号） 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること 諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること ――――――――――――――――
○議長（
柏尾武二君） 提案理由の説明を求めます。
大住市長。
◎市長（大住清昭君） それでは早速、議案第52号 合志市
自治基本条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。
自治基本条例は、地方分権がますます進展する中、自己決定・自己責任において市政を運営し、市民の責務や権利、市議会の役割及び責務、市の執行機関の責務を明らかにして、さらに自立した自治の推進につなげることを意思表明するものであります。本条例は、合志市の市民憲章のもと、市民主役の
まちづくりを進めるため、参画と協働による
まちづくりの規範を定めるものでございます。 条例は、全７章、33条で構成されており、第１章の総則では、条例の目的や位置づけ及び定義を示し、本市の自治の基本理念を明らかにしています。第２章の市民の責務及び権利では、自治の主体者である市民の責務と権利を明らかにし、子どもや青少年の権利を掲げています。第３章の市議会の役割及び責務では、市の最高意思決定機関としての議会の権能を表し役割と責務を明確にするとともに、市議会議員の責務を示しています。第４章の市の執行機関の責務では、市民生活に直接関わり合う執行機関としての責務を示し、市長の責務及び市長の補助機関である市職員の責務について明確にしています。第５章の市政の運営では、運営の基本原則を示し、総合計画に基づく
まちづくりを基本に情報を共有し、説明責任を果たすことで健全な市政運営を行っていくことを明記しています。第６章の参画及び協働による
まちづくりでは、
まちづくりの主役である市民、市議会及び市の執行機関が参画と協働によって自治を推進していくための原則を示し、参画及び協働のための制度や仕組みを明らかにしています。第７章の国及び他の
地方公共団体等の連携では、本市が主体性を持って対等な立場で相互に連携し、広域的な課題や共通する問題の解決を図ることを明らかにしています。 本条例の策定に当たっては、市民の皆様の参画により１年余りの協議と検討によって、出発点となる草案が作成されました。この草案を基に行政内部の課長級によって原案として検討及び精査し、部長級以上の政策推進本部会議で原案を確定しております。その後、パブリックコメントを実施するとともに、合志市総合政策審議会に諮問し、原案に対して慎重かつ真剣なご審議をいただき、「この
自治基本条例が本市の自治の基本的な理念を定め、自治の主体者である市民と議会と行政がそれぞれの役割を認識し合い、協議することによって、さらなる自治の推進を目指すことを確信する。」という答申をいただいております。 このたびご審議いただきます合志市
自治基本条例は、このような過程において提出されたご意見等を踏まえるとともに、外部の法令に関する専門機関による法制上の確認作業を行い、最終案として練り上げたものでございます。
地方自治法第１条の２第２項では、「
地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」ことが明記されており、合志市
自治基本条例は、
地方自治法の精神に則った本市の個性ある発展につなげるための意思の表明であり、自治体としての自主性及び自立性の強化につながっていくものであることを確信し、ご提案するものでございます。 続きまして、議案第53号
合志市議会議員及び合志市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、平成19年３月22日の公職選挙法の一部を改正する法律の施行により、
地方公共団体の長の選挙においてビラの頒布が認められ、市の条例で定めるところにより、作成費用を公費負担することができることとなったためのものでございます。 同法の一部改正は、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、候補者が具体的な政策を示したビラの頒布を認めることになったものでございます。 また、作成費用の公費負担は、候補者の資金力によって
選挙運動に差がつかないように候補者間の機会均等及び公平性の確保のため、現在認められている
選挙運動用ポスター等と同様に認めたものでございます。 本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえ、次回の
市長選挙から、候補者が有権者にビラの頒布ができるよう環境を整えるため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容としましては、
市長選挙の候補者１人について、
選挙管理委員会に届け出た２種類以内の
選挙運動のために使用するビラを作成する場合に、枚数１万6,000枚以内で、１枚当たり単価７円30銭を乗じた額11万6,800円を限度額として公費負担するものでございます。 支出方法は、候補者からの申請に基づき、当該ビラ作成を業とする者からの請求により支払うことになります。 続きまして、議案第54号 合志市
工場等誘致条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の改正は、現在、企業誘致活動において
工場等誘致条例による
固定資産税の一部減免や
工場等立地促進に関する条例による補助金制度等、企業への優遇措置を設けておりますが、条例の内容が複雑で制度が解りにくいといった意見が多く、この条例を利用したいと考える企業等に対し、より解りやすく各種優遇措置を理解していただくために、条文や条項をより簡素にするものでございます。 主な内容は、第１条並びに第５条の中から補助金制度などの優遇措置に関する文言を削除し、補助金制度については、次の議案で改正をお願いしております
工場等立地促進に関する条例に明記するものでございます。 続きまして、議案第55号 合志市
工場等立地促進に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、前議案と同様に、この条例を利用したいと考える企業等に対し、より解りやすく各種優遇措置を理解していただくために、条文や条項の文言整理を行うものでございます。また、昨年秋の金融不況の影響から世界経済の悪化が進む中、国内企業の設備投資意欲が低迷していることを受け、他に先駆けた補助金制度の見直しを行い、企業誘致活動に弾みをつけるため、補助金交付要綱を改正するものでございます。 主な改正の内容は、第１条に補助金等の優遇措置を明記し、第４条では、補助対象事業者の要件を明確にするとともに工場等用地の取得面積要件を緩和するものでございます。 続きまして、議案第56号 熊本県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更につきまして、ご説明申し上げます。 今回の変更は、本組合の構成団体である下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の熊本市との合併による平成22年３月22日限りでの本組合から脱退及び副組合長を３名から２名に変更された熊本県町村会規約の一部改正に伴い、本組合の副組合長の数も２名に変更するためのもので、同文議決をお願いするものでございます。 議案第57号
菊池広域連合規約の一部変更につきまして、ご説明申し上げます。 今回の消防本部消防費に係る市町別負担金算定方法見直しについては、本年５月13日から５回にわたる構成市町消防担当課長会議、10月13日に正副連合長会議、10月31日に正副連合長・構成市町議会議長合同会議、11月15日に広域連合議会全員協議会を行い、そこでの議論を踏まえ、菊池広域連合消防本部消防費に係る各市町の負担割合を次のとおりすることになりました。 １、均等割、基需割（基準財政需要額割）による負担金の算定方法については、均等割と基需割を併用した算定方法とし、均等割10％、基需割90％とする。 ２、負担金算定方法については、毎年度見直しを行うものとする。 以上のことにより、規約の一部を変更するものでございます。 次に、議案第58号 熊本県
後期高齢者医療広域連合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更につきまして、ご説明申し上げます。 今回の変更は、平成22年３月23日に下益城郡城南町と鹿本郡植木町が熊本市と合併することに伴い、広域連合を組織する
地方公共団体の数を減少させ、規約を変更するためのものでございます。 続きまして、議案第59号
熊本中央広域市町村圏協議会の廃止につきまして、ご説明申し上げます。 広域市町村圏の行政につきましては、昭和40年代前半の高度経済成長の中、日常生活圏域の広域化を背景とし、郡市及び周辺農山漁村地域を一体とした地域の振興整備を進める「広域市町村圏政策」が開始され、以降、広域的な地域の振興整備が進められてまいりました。 しかし、市町村合併の進展に伴い、広域行政圏内の市町村が著しく減少した圏域や広域行政機構を有しない圏域が広がるなど、広域行政圏を取り巻く状況は圏域ごとに大きく異なる様相を呈しております。このような社会経済情勢の変化の中で、広域行政圏施策は、当初の役割を終えたものとし、本年３月31日で広域行政圏計画策定要綱が廃止されております。
熊本中央広域市町村圏協議会は、昭和47年に２市20町３村で発足しております。現在は、２市７町、合志市・熊本市・菊陽町・大津町・嘉島町・益城町・御船町・甲佐町・山都町で構成しておりますが、去る11月13日に
熊本中央広域市町村圏協議会の臨時総会を開き、協議を行い、本協議会を平成21年度限りで廃止することを承認しましたので、同文議決をお願いするものでございます。 続きまして、議案第60号 合志市道路線の認定につきまして、ご説明申し上げます。 今回認定をお願いします路線は、阿蘇方面から本市の計画する北熊本
サービスエリアスマートＩＣへ接続する重要路線であります。また、付近には、保育園、中央運動公園、ユーパレス弁天をはじめ学校施設もあり、多種施設が混在している地域であります。現道は、幅員が狭く歩道も未整備であり、歩行者の安全が脅かされている状況にあります。 よって、本路線を整備することで、交通の円滑化と歩行者等の安全確保を図るものでございます。 続きまして、議案第61号 平成21年度合志市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、国の内示変更・追加認証等によるものや職員の育児休業及び手当等の変更によるもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億3,137万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ164億2,077万2,000円といたしております。 第１表 歳入歳出予算補正から、歳入についてご説明申し上げます。款15国庫支出金を総額7,351万8,000円追加いたしております。項１国庫負担金を3,899万2,000円追加、これは民生費国庫負担金の生活保護費負担金や施設訓練等支援費負担金の追加でございます。項２国庫補助金を3,452万6,000円追加いたしております。主なものとして、民生費国庫補助金で介護給付費補助金や訓練等給付費補助金、土木費国庫補助金で交通安全事業統合補助金、教育費国庫補助金で私立幼稚園就園奨励費補助金をそれぞれ追加いたしております。 款16県支出金を総額で１億1,669万9,000円追加いたしております。項１県負担金を57万5,000円追加、これは民生費県負担金の施設訓練等支援費の追加でございます。項２県補助金を１億1,601万8,000円追加、民生費県補助金で介護給付費補助金や訓練等給付費補助金を追加、また農林水産業費県補助金で緑の産業再生プロジェクト促進事業補助金をそれぞれ追加いたしております。項３委託金を10万6,000円追加、これは農林業センサス市町村交付金の追加交付でございます。 款19繰入金、項２基金繰入金を2,444万8,000円追加、これは収支調整による財政調整基金からの繰入でございます。 款21雑収入、項５雑入を1,250万8,000円追加、これは20年度決算による後期高齢者医療給付費負担金返還でございます。 款22市債、項１市債を420万円追加いたしております。これは、御代志野々島線交通安全施設整備事業への合併特例事業債の追加でございます。以上が歳入でございます。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。 款２総務費を総額で98万円追加いたしております。項１総務管理費を134万1,000円追加、増額となった主なものは市民意識調査事業の委託料及び通信運搬費、庁用自動車管理事業の修繕費などでございます。一方、減額となったものは、職員の育児休業に伴う一般職給の減でございます。項２徴税費を52万5,000円減額、増加となったものは住居手当などの職員手当、減額となったものは一般職給でございます。項４選挙費６万5,000円追加、これは扶養手当の追加でございます。項５統計調査費９万9,000円を追加、これは農林業センサス事業の交付金の追加によるものでございます。 款３民生費を総額9,806万7,000円追加いたしております。項１、社会福祉費を4,685万4,000円追加、主なものは障がい
福祉サービス給付の追加で、増加要因は障がい
福祉サービス報酬の単価見直しによるものや給付実績によるものでございます。項２児童福祉費を32万6,000円追加いたしております。主なものは、保育所入所等措置事業に係る時間外勤務手当の追加でございます。項３生活保護費を5,088万7,000円追加いたしております。増加は、複合的な要因からなりますが、昨年からの不況の影響と見られる新規申請者の増加、通院から入院となった被保護者に対する医療扶助の増加、また実保護の基準の改正による母子加算の復活等新たな支援策によるものでございます。 第４款衛生費、項２清掃費を11万5,000円追加いたしております。これは、ゴミの一時保管所整備費補助金の追加でございます。 款６農林水産業費を総額で１億567万9,000円追加いたしております。項１農業費を78万9,000円追加、これは扶養手当、住居手当などの職員手当等の追加によるものでございます。項２林業費を１億489万円追加いたしております。これは、熊本県森林整備促進及び林業等再生基金を活用した緑の産業再生プロジェクト促進事業補助金でございます。間伐等の森林整備の加速化や、林業・木材産業の再生、間伐材等の供給と需要の調整を目的とするもので、高性能林業機械の導入や木材加工流通施設及び木質バイオマス利用施設等の整備等に対して補助金を交付するものでございます。市内の２業者が、この事業に取り組む計画を県に申請しておりますので、機械導入に係る補助金を追加計上いたしております。なお、この補助金は全額県支出金で賄われるものでございます。 款７商工費、項１商工費を48万円追加いたしております。これは、主に（仮称）蓬原第２工業団地の用地調査費測量業務委託費の追加でございます。 款８土木費を総額1,035万9,000円追加いたしております。項１土木管理費６万円追加、これは児童手当の追加でございます。項２道路橋りょう費を1,022万9,000円を追加、主なものは御代志野々島線交通安全施設整備事業への補助金の増額配分によるもので、保障補填及び賠償金を追加計上しており、早期完成を目指すものでございます。項４都市計画費を７万円追加、これは児童手当の追加でございます。 款９消防費、項１消防費を302万円追加いたしております。これは、全国瞬時警報システム整備事業として工事請負費を追加するもので、国からの交付金を利用して情報受信ができる環境設備を行うものでございます。また、経済危機対策で計上いたしました住宅用火災警報器予算の一部を組み替えております。 款10教育費を総額1,267万3,000円追加いたしております。項１教育総務費1,218万2,000円を追加、これは私立幼稚園就園費補助金の追加でございます。増額の要因としましては、制度改正により限度額が増額変更されたこと、加えて対象園児数の増加によるものでございます。項２小学校費を31万6,000円減額、主なものは小学校施設改修事業の工事請負費の減額、これは不足する中学校費への組み替えでございます。項３中学校費を101万円追加、主なものは中学校施設改修事業の工事請負費の追加、これは西合志中学校グラウンド整備工事などに追加変更が生じたため工事請負費の不足が生じるためでございます。項５社会教育費を43万6,000円追加、主なものは文化会館技術委託料の追加でございます。項６保健体育費を63万9,000円減額、主なものは一般職給の減でございます。 以上で、歳出の説明を終わります。 第２表 債務負担行為補正につきまして、ご説明申し上げます。これは、
地方自治法第214条の規定による債務負担行為の補正でございます。 今回、就業支援ＣＡＤ講座実施業務委託を平成21年度から22年度までの２年間、限度額を390万円と定め追加するものでございます。 この事業は、市が掲げる産業・定住拠点都市の実現に向けて、市民が地元での就業を得やすくするため機能及び技術を習得させ、企業が必要とするＣＡＤトレース技士に焦点を絞り、国家資格取得を目的とした講座を実施しているものでございます。就業支援事業は、昨今の経済状況下では必要不可欠な事業と考え、次年度の受講生募集を年度内に行い、次年度当初から事業に取り組めるようにするものでございます。 第３表の地方債補正につきまして、ご説明申し上げます。これは、
地方自治法第230条第１項の規定による地方債の補正でございます。合併特例事業債の補正前の限度額９億9,500万円に420万円を追加し、限度額を９億9,920万円に変更するものでございます。 これは、御代志野々島線交通安全施設整備事業へ補助金の増額配分によるもので、補助金の財源として合併特例事業債を追加充当するものでございます。 続きまして、議案第62号 平成21年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、ご説明をいたします。 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ１億2,954万5,000円を追加し、歳入歳出総額を52億814万9,000円とするものでございます。 歳入につきましては、国庫負担金・県負担金ともに高額医療費共同事業負担金を196万円、特定健康診査等負担金を223万1,000円減額し、国庫補助金の財政調整基金を7,558万1,000円、療養給付費等交付金を4,015万2,000円、前期高齢者交付金を2,219万4,000円増額するものでございます。 歳出につきましては、保険給付費の療養諸費を１億6,728万4,000円、高額療養費を3,419万8,000円増額し、共同事業拠出金を3,429万4,000円、予備費を3,764万3,000円減額するものでございます。なお、保健事業費につきましては財源組替のみでございます。 次に、議案第63号 平成21年度合志市
下水道特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、下水道整備事業に係る木原野汚水枝線管渠築造工事が主なもので、歳入歳出にそれぞれ941万円を追加し、予算の総額を19億9,661万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、下水道運営基金からの繰入金186万3,000円、前年度繰越金754万7,000円を追加するものでございます。 歳出につきましては、20年度事業に係る消費税が確定したことに伴う中間申告分の公課費を423万7,000円、流域関連公共下水道維持管理費で、熊本北部流域下水道維持管理負担金を17万3,000円、事業費では特定環境保全公共下水道事業費で下水整備事業に係る工事請負費を500万円、それぞれ追加するものでございます。 続きまして、諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。 現委員であります東窪正一郎氏の任期が、平成22年３月31日をもって満了いたします。 同氏は、現在、人権擁護委員３期目で、その人望の厚さから熊本県人権擁護委員連合会の事務局長を務められているところでもあり、引き続き同氏を推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 最後に、諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。 現委員であります桑原典恵氏の任期が平成22年３月31日をもって満了いたします。 同氏は、現在、人権擁護委員１期目で、その人望の厚さから、熊本県人権擁護委員協議会の常務委員を努められているところでもあり、引き続き、同氏を推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 以上、提案理由をご説明いたしました。 どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（
柏尾武二君） 以上で、提案理由の説明は終了しました。 ――――――○――――――
○議長（
柏尾武二君） 本日の最後は休会の件についてお諮りします。 明日３日から６日までの４日間は、議案審査等及び休日もありますので、この間、会議は休会にしたいと思います。 これに、ご異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
柏尾武二君） 異議なしと認めます。したがって、明日３日から６日までの４日間は、休会とすることに決定しました。 次の会議は、12月７日月曜日午前10時から開きます。 なお、報告事項を申し上げます。 本日議題といたしました案件に関する質疑の通告期限は明日３日の午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 本日は、これで散会します。 大変お疲れでございました。 午前11時05分 散会...